健康宣言

「社員とその家族の健康増進に積極的に取り組む事を宣言致します。」

当社経営理念である、人と技術と情報を繋ぐ「機能商社」として社会の発展と安全に貢献する事を実践する為には
まずそこで働く社員やその家族が健康であることが必要不可欠です。

健康最高責任者 代表取締役 大田 健治

推進体制

健康最高責任者（社長）
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健康施策統括（業務統括部長）
　　　　↓
施策担当（業務統括部）

• 産業医・組合との連携（衛生委員会による注意喚起、問題提起、再健診必要性の確認）
• 産業機械健康保険組合との連携（特定保健指導対象者への受診勧奨）
• 産業保健師との連携（特定保健指導対象外の40歳未満の社員を含めた保健指導）
• 生命保険会社への委託（健康相談窓口設置・健康診断結果分析・健康測定会）
• 感染症対策の徹底（社内でのワクチン接種・ワクチン休暇の付与）
• 外部業者との連携
  （健康イベント・健診の見える化・メンタルヘルスセミナー・健康意識調査等の実施・ 睡眠、食事アプリの活用・理学療法士による健康指導・女性特有の健康関連課題の解決支援）
• 両立支援の取組
  （時差出勤・特別有給休暇の積極的な付与・育休復帰支援プログラムの策定・育児短時間勤務制度の拡充・介護休業規程の改定・社内コミュニケーションツールの充実）

健康経営で解決したい経営上の課題（中長期的な企業価値向上）

従業員のパーソナリティが、企業価値と密接に繋がっていると認識している。健全な労働環境を提供し、人に投資を行い、いかに従業員のパフォーマンスを向上させるかが、価値を向上させる為の課題である。

健康経営中期目標指標（2025年度）

• SPQ東大1項目版を尺度とするプレゼンティーイズムは85点以上を目指す。
• アブセンティーズムとしては病気による休暇取得の日数を1.5日以下に抑えたい。
• ワークエンゲージメントについては、自社で導入している従業員調査内に「新職業性ストレス簡易調査票」のワークエンゲージメントに関する質問2項目を組み入れて測定。「高評価者：評価点が3点以上（100点満点換算では約67点以上）」の割合を65％以上にしたい。

・メンタルヘルス用語集：https://www.jpc-net.jp/research/mental-health/yougo.html
※公益財団法人日本生産性本部様ご協賛

2024年度 実績

■プレゼンティーズム（心身の体調不良が原因のパフォーマンス低下者）の低減
１．SPQ東大1項目版を尺度とするプレゼンティーイズム評価点77.0点
２．有給休暇平均取得日数13.7日
３．平均月間所定外労働時間13.0時間
４．何らかの健康行動を起こしている社員の割合76.5％
５．女性産業医による健康相談会を実施
６．社員の体調不良の改善を目的に専門トレーナーを社内に常駐させるサービスを実施
７．社員の食生活を改善する為のサービスとして「フードバランス分析」を導入
８．健康イベントとして、トップアスリートによるセミナーを実施
９．WEB配信型の健康セミナーを実施
10．外部専門家による睡眠改善サービスとして「ねむりの応援団」を導入

■高ストレス者の低減
11．新任部長・部長代行を外部開催「ラインケア」セミナーに派遣
12．ストレスチェック受検率98.0％
13．グループ長制導入による「ラインケア」を実施
14．心理的安全性の高さを維持する為のリーダー研修を実施
15．ストレスマネジメントに関するeラーニングを実施

■アブセンティーズム（心身の体調不良が原因の休職者）の低減
16．病気による休暇取得の平均日数2.4日
17．定期健康診断受診率100％
18．喫煙率20.7％
19．35歳以上の希望者全員が人間ドック（含癌検診）を受診
20．女性の婦人科健診受診率100％（会社負担）
21．脳ドック受診者への費用補助を実施
22．歯科検診受診者への費用補助を実施
23．ワクチン休暇（有給）の付与を実施
24．希望する役職員全員へのインフルエンザの予防接種を実施

■健康ハイリスク者の放置ゼロ
25．定期健康診断の有所見率51.1％
26．特定保健指導対象者の削減の為、食事・睡眠に関するセミナーを実施
27．特定保健指導実施率50％（勤務時間内実施）
28．精密検査の受診率67.5％
29．健康アプリ提供・健康測定会実施による現状把握及び生活習慣の改善支援を実施

■エンゲージメントの向上
30．独自の測定方法で取得している高エンゲージメント者の割合60.8％
31．健康意識調査を実施（回答率84%、健康施策の効果判定に活用）
32．管理職・若手・中堅社員、それぞれの連携を強固にするセミナーを実施
33．ウォーキングイベント開催（1日8000歩クリア50名、参加率63.4％、満足度77％）
34．スポーツエールカンパニーの取得(スポーツ奨励金継続）
35．証券会社、生命保険会社による資産形成セミナーを実施
36．ハラスメント管理体制の徹底を目的とした集合研修を実施
37．育児休業を取得しやすい環境を整備する為、育児休業応援手当を検討
38．全社参加型カルチャープラットフォーム（Unipos）を導入
39．キャリア採用者との意見交換会を実施
40．入社5年未満の社員に対しリテンションマネジメント施策を実施
41．社員全員を対象としたBBQを実施
42．社内コミュニケーションの活性化を目的とした年2回の懇親会の会社補助を実施

■労働安全衛生
43．労働災害再発防止の為、各種作業に準じた法令・安全に係る講習会を実施
44．傷病による欠勤・休職者数3人
45．労働災害の発生件数1件
46．死亡災害の発生件数0件

2025年度 計画

■プレゼンティーズム（心身の体調不良が原因のパフォーマンス低下者）の低減
１．SPQ東大1項目版を尺度とするプレゼンティーイズム評価点85.0点以上
２．有給休暇平均取得日数10日以上
３．平均月間所定外労働時間10時間以内
４．何らかの健康行動を起こしている社員の割合80％以上
５．女性産業医による健康相談会を継続（会社の悩みや家族の事も相談可能）
６．社員の体調不良の改善を目的に専門トレーナーを社内に常駐させるサービスを継続
７．WEB配信型の健康セミナーを継続
８．40歳未満の社員を含めた保健指導の為、産業保健師と契約
９．眼の健康をテーマとしたイベントを実施
10．女性特有の健康関連課題の解決支援を目的としたサービスの導入を検討
11．プレコンセプションケアへの取組を開始
12．食生活改善に向けた環境整備の検討

■高ストレス者の低減
13．新任部長・部長代行を外部開催「ラインケア」セミナーへの派遣を継続
14．ストレスチェック受検率95％以上
15．グループ長制導入による「ラインケア」を継続
16．中堅社員の後輩サポート力向上を目的とした研修を検討
17．ストレスマネジメントに関するeラーニングを継続

■アブセンティーズム（心身の体調不良が原因の休職者）の低減
18．病気による休暇取得の平均日数1.5日以下
19．定期健康診断受診率100％
20．喫煙率15％以下
21．35歳以上の希望者全員に対する人間ドック（含癌検診）を継続
22．女性の婦人科健診受診率100％（会社負担）
23．脳ドック受診者への費用補助を継続
24．歯科検診受診者への費用補助を継続
25．ワクチン休暇（有給）の付与を継続
26．希望する役職員全員へのインフルエンザ予防接種（無料）を継続

■健康ハイリスク者の放置ゼロ
27．定期健康診断の有所見率50％以下
28．特定保健指導対象者の削減（運動機会を増やすイベント実施他）を継続
29．特定保健指導実施率60％以上（勤務時間内実施継続）
30．精密検査の受診率50％以上
31．健康アプリ提供・健康測定会実施による現状把握及び生活習慣の改善支援を継続
32．産業保健師による2次検診勧奨を開始

■エンゲージメントの向上
33．独自の測定方法で取得している高エンゲージメント者の割合65.0％以上
34．健康意識調査を継続（回答率85%以上、健康施策の効果判定に活用）
35．管理職・中堅・若手社員、それぞれの連携を強固にするセミナーを継続
36．ウォーキングイベント開催（1日8000歩クリア60名以上、参加率70％、満足度85％目標）
37．ウォーキングイベント活性化の為、取引先との共同開催を検討
38．スポーツエールカンパニーの再取得
39．ファイナンシャルプランナーによる資産形成セミナーを開催
40．ハラスメント管理体制の徹底
41．トップアスリートによるセルフマネジメント・トレーニング方法の講演を検討
42．全社参加型カルチャープラットフォーム（Unipos）を継続
43．若手・中堅社員に対しリテンションマネジメント施策を検討
44．社員全員を対象としたBBQを継続
45．社員全員を対象とした不妊治療支援を開始

■労働安全衛生
46．労働災害再発防止の為、各種作業に準じた法令・安全に係る講習会を継続
47．傷病による欠勤・休職者数0人
48．労働災害の発生件数0件
49．死亡災害の発生件数0件

以上